ドローン規制

都道府県別のドローンに関する動向まとめ
(規制・活用事例など)

<北海道・東北>
北海道
青森県
秋田県
岩手県
山形県
宮城県
福島県
新潟県

<関東・甲信越>
群馬県
栃木県
千葉県
埼玉県
茨城県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県

<東海>
静岡県
岐阜県
愛知県
三重県

<関西・北陸>
富山県
石川県
福井県
滋賀県(2015.7.1現在規制なし)
奈良県(2015.7.2現在規制なし)
和歌山県(2015.7.2現在規制なし)
大阪府
京都府
兵庫県

<中国>
岡山県
鳥取県
島根県
広島県
山口県

<四国>
香川県(2015.7.6現在規制なし)
徳島県
愛媛県(2015.7.6現在規制なし)
高知県

<九州・沖縄>
福岡県
佐賀県
長崎県(2015.7.7現在規制なし)
大分県(2015.7.7現在規制なし)
宮崎県(2015.7.7現在規制なし)
熊本県
鹿児島県(2015.7.7現在規制なし)
沖縄県

福島県のドローンに関する動向

<規制>
県庁や県立図書館、美術館など県有施設の敷地内で小型無人飛行機(ドローン)の飛行を禁じる方針を決定。ビッグパレットふくしま(郡山市)など禁止行為が定められていない施設については、施設管理者の権限により自粛を求める。(朝日新聞DIGITALより)
南相馬市:相馬野馬追(そうまのまおい)で自撮り棒並びにドローンでの撮影禁止(相馬野馬追失効委員会より)

<活用>
南相馬市:政府と福島県が設けた「福島浜通りロボット実証区域」で小型無人機ドローンの飛行試験を実施。同区域は、政府のロボット新戦略に基づいたもの。ロボット関連会社を集積し、震災からの復興につなげるのが狙い。(東京新聞より)
福島市:同市は小型無人機(ドローン)の運用技術を持つ市内のMTS&プランニングと災害時協定を結んだ(福島民報より

<メーカー>
県内には日本初の国産ドローン量産を請け負う菊池製作所の工場が複数所在している。

link:都道府県別のドローンに関する動向まとめ

宮城県のドローンに関する動向

<規制>
県知事:国が法規制を含めて検討を始めているということで、まずは国の対応を注視している段階。その上で、県としての対応が必要な部分については、条例等も含めて検討していく。現時点では、まずは各地方合同庁舎に対して警備体制を強化するように、県の管財課長からそれぞれの施設の管理者に対して通知文書を送っている。(宮城県知事記者会見(平成27年5月18日)より)

<活用>
仙台市:EE東北’15 UAV(マルチコプター)競技会を開催。13チームが参加してドローンの操縦・空撮技術を競いあった。
仙台市:国家戦略特別区域(ソーシャル・イノベーション創生特区)であり規制緩和が認められる仙台市において、ドローンを活用した産業振興を促すことを目的として、行政関係者向けの「ドローン(無人飛行機)」活用セミナーが開催された(ZDNet Japanより
丸森町:「ドローンイノベーション応援宣言」(LNEWSより
link:都道府県別のドローンに関する動向まとめ

北海道のドローンに関する動向

<規制>
道管理の庁舎や道立公園では「他の利用者に迷惑をかける行為を禁止する」という規定をドローンにも適用。
札幌市:公園でのドローン飛行は原則禁止。YOSAKOI会場でのドローン禁止。
千歳市:千歳JAL国際マラソンでドローンの飛行を禁止。
虻田郡:ニセコマウンテンリゾート・グランヒラフではスキー場エリアや施設上空及び周辺でのドローン飛行を禁止
富良野市:富良野スキー場ではリフト、その他の施設の上空及び周辺の飛行を禁止

<活用>
北見市:北見工大機械工学科の羽二生(はにう)博之教授(流体工学)の研究グループが、小型無人機「ドローン」を使って農作物の生育状況を読み取るシステムを開発。このシステムを活用し、空撮を専門に行うシュートテック社(北見)が来春にも、生育データを有料で生産者に提供するサービスを始める。(どうしんウェブより)
旭川市:観光農場でドローンを農業につかう実験を開始(朝日新聞DIGITALより)

link:都道府県別のドローンに関する動向まとめ